リフォームと固定資産税

<目次>

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リフォームすると固定資産税が上がるって知ってます?

10平方メートル以上のリフォーム工事を実施する場合には、基本的に役所へ建築確認のための許可申請を提出する必要があります。

この申請が適用されるケースとしましては全面リフォーム、または二世帯仕様へのリフォームの時などが挙げられます。

それ以外にもお風呂やキッチン、トイレなどといったリフォームというのは施工する面積が狭くなっていることから特に一般的に申請をする必要はありません。

このことから行政側に関しても建物の状態を把握することの出来ないケースが多くなっており、固定資産についても建築当時のままで、固定資産税も増えることなく現状維持となっていることが多いのが現状です。

固定資産税はいつまで払わなきゃいけないの?

固定資産税はいつまで?

木造住宅の場合におきましては、経済的耐用年数として築30年、または35年と言われています。当然35年を経過したとしても固定資産税を支払わなければいけません。

一般的には当初の2割程度の固定資産税が、課金されていくことになります。

ただし、越智資産税にも免税点がありますので、家の価値が15万円以下と評価された場合は固定資産税はかけられなくなります。

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そして10平方メートルを超えるリフォーム工事を実施した場合には、建物の登記を書き換えなければいけないこともあります。

特に増築をした時やリフォームローンを組む場合などが挙げられます。さらにリフォームのタイミングによって建物の登記を息子世帯に変更するケースもあります。

固定資産税が上がる具体例

こうなってしまうと固定資産税というのは、上がる場合がありますのでご注意ください。

例えば、昭和30年位に建てた古い家を全面的に改装をしたとします。

そうなると建物自体は、築50年を超えることになりますが、外壁、内装、設備は一新されていますので、リフォーム後の建物の価値については、リフォームに要した費用で積算されます。

これは地域性等で異なることもありますが、一般的にはこのような仕組みが採用されており、リフォームに1000万円要したと仮定すれば、1000万円の建物とみなされてしまい固定資産税を支払うことになります。

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